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設立
数字の検討
期末予測の為の科目の設定
役員報酬
地代家賃など
その他の販管費
地代家賃と販管費の数字を入力します
経費だけで年間いくらかかるか
粗利は、損益分岐点は
毎月の「売上」「仕入」の予測検討
「売上」「仕入」のデータを入力
年間で資金収支は
見直し
進行月での見直し
ハードディスクDの利用
現実は
メールマガジン「椎名伸一税理士事務所だより」

期末予測

色々な経費にしてもまだ社長がすべてを把握できる範囲にあります。
表計算を利用する必要などありません。
税理士は経営の参謀です。

会社の設立から1年間の予測、仕事の流れを検証し、具体的な数字に置き換えていきます。

当然、いける、世の中に受け入れられると思うから会社を作るわけで、自社の強み、支援者、将来のビジョン等を聞かせてもらいます。

月にどのくらいの売上が見込めるか、仕入を引いた粗利は、固定費は、具体的な数字を検討し、財務データとして入力します。

この6つの科目を使うことで、大まかな期末予測をすることができます。
追加する科目
113予測資金 とりあえず払わなくても済むようなもの。
予測した売掛金、買掛金の回収と支払。
152売掛金-9999予測 売上予測のときにセットで使用。回収の予測は「113」で処理。
予測月が始まったらこの2つの科目はセットで削除。
売上の数字が確定すれば必要なくなる。
615売上計画
312買掛金-9999予測 仕入予測のときにセットで使用。回収予測は「113」で処理。
売掛金と同じように処理。
715仕入計画
868予測経費 下の5番を参照
毎月の固定費は社長の報酬と家賃くらいのもの。整理する情報が少ない分、これからの事業計画、予測をすることもそれほど難しくはありません。

1. 資本金が普通預金に振込まれたのが4月21日
2. 役員報酬を5月から60万とする。とりあえず「短期借入金」で処理しておきます。
3. 税理士の顧問料 10,500円(話を簡単にする為)自動引落なので相手科目を「普通預金」で処理
4. 源泉の納付が7月10日 2ヶ月分 52,000円。
これも確定してる情報です相手科目「113予測資金」で入力。
実際に納付したらこの伝票の日付と「113予測資金」を「普通預金」に置き換える。

これらは払わなければ信用を失います。相手科目は「普通預金」で処理します。

項 目 実 績 予 算 検 討
福利厚生費 5万 3万 使いすぎ
旅費交通費 3万 3万 そのまま
交際費 7万 5万 削減
消耗品費 10万 8万 見直し
燃料費 6万 4万 安全運転
新聞図書費 1万 5千 削減
雑費 1万 1万 そのまま
広告宣伝費   3万 チラシ作成
33万 27.5万  
上は現金で支払われるものを実査したときの表です。実績から毎月の諸経費がいくらかかっているか検証し、予算を27.5万円と決めました。
この27.5万円に通帳から引き落とされる電話代が2万円位かかるものとして30万円を「予測経費」として1年分計上します。
実績を重ねながら、この30万円をより正確なものへと置き換えていきます。


1. 家賃、顧問料(支払手数料)は「普通預金」から出金しています。
これらは必ず払わなければならないもの。と思ってください。
予測される経費と7月の源泉は「予測資金」から出金。
資金が不足すればある程度は支払わなくてもいいようなもの。
2. 役員報酬
毎月25日に60万円と決めたら必ず受け取らなければいけません。経営がうまくいかなくなると最初に役員報酬を削ることになります。
資金不足でこの「短期借入金」が減らないようであれば会社はうまくいっていないことになります。おかしくなる前兆です。
逆に資金が不足しているのに、自分の報酬は25日にきっちり受け取っている経営者も問題です。
3. 数字は大雑把ですが、これで今年度約1,250万円の利益がなければ赤字になってしまうことがわかります。

80円で仕入れたものを100円で売れば粗利は20円(20%)です。
1,250万円の粗利を稼ぐには、売上×20%=1250万円 6,250万円の売上が必要です。

単位 万円
売上予測 仕入予測 備  考
月次売上 累計 月次仕入 累計 在庫
5 0 0 300 300 300 開店準備で売上げナシ
6 400 400 300 600 200 開店記念原価で放出
7 300 700 400 1,000 360  
8 500 1,200 300 1,300 260  
9 600 1,800 300 1,600 80  
10 600 2,400 500 2,100 100  
11 600 3,000 500 2,600 120  
12 800 3,800 600 3,200 0 歳末1割引で
1 600 4,400 500 3,700 20  
2 600 5,000 600 4,300 140  
3 600 5,600 600 4,900 260  
5,600   4,900      
前半の仕入が積極的ではなく、12月の歳末商戦で在庫が「0」となってしまいます。
在庫「0」では仕入と同時に売れてるようなもので、現実的ではありません。
このままではつじつまが合いませんが、経営者の話を聞きながら作成していくと、よくこのようなことが発生します。

このままでは色々と問題で、当初の売上を達成できないばかりか、粗利も17.1%に落ち込んでしまいます。

このままで一度データを作成し、どこに問題があるか経営者に考えてもらいます。

大まかな〆日と、回収、支払状況を確認します。
ここでは、売掛金は末〆、翌20日入金、買掛金は末〆、翌20日払、として上記のデータを入力します。
「売上」のデータ

「仕入」のデータ


同時に「131普通預金」も表示します。
実際は時間の経過とともに「113予測資金」は「131普通預金」に取り込まれていきます。 入金、出金は合計額で考えていきますから年間の
 入金:53,000,000円  出金:48,766,500円  差額:4,233,500円となります。

資金的には残ですが、下記13の仕訳計でもわかるとおり約270万の赤字決算です。
これでは役員報酬の手取額として短期借入金に計上した6,325,000円(手取額)にはとても足りません。

期末棚卸の金額2,600,000円を最後に追加し、171商品/719期末商品 2,600,000
科目別仕訳計を表示すると下のようになります。
当期損失:2,725,500円
粗利:17.1%
色々なことを検討します。
1. そもそも6,250万円の売上目標が無理なのか
2. 粗利20%はどうなのか
3. 最初に原価を積み上げて、必要な売上高を求めたが、それ自体が
4. おかしいのではないか
5. 自分一人で動けるのは5,600万の売上が限界ではないのか
6. 社員1名雇ったらどうなるか

期が進行すればより現実的な数字を把握できるようになります。一度検討したら終わりではなく、最低でも四半期に一度は目標とする売上、粗利、経費等について検討を加え、数字を置き換えていきます。


これほど単純ではありません。
決算が終われば翌年度の予定納税額(法人税、都民税、事業税、消費税)が確定します。
これらのデータも3月決算であれば11月末に入力します。
機械を買えば減価償却の計算もしなければなりません。
季節によって売上げが大きく変動するかもしれません。
自分で今まである程度帳簿を整理してきた方なら期末予測もそれほど難しくはないかもしれません。 しかし、いざ仕事を始めようとすると色々と迷うことが出てくるはずです。 税理士は予定納付の額や減価償却費の額、季節変動の傾向もデータから読み取り、的確にアドバイスできます。 是非、会社経営の参謀として一番最初に相談する相手として私共(税理士)を利用してください。




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